レムリアン自然環境保護財団 -定款-

定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般財団法人レムリアン自然環境保護財団と称す。
(主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都大田区西蒲田1丁目9番15号に置く。

第2章 総則
(目的)
第3条 この法人は、アジアにおける自然環境保護に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、禅譲の目的を達成するため、国内及びアジア諸国において次の事業を行う。
 (1)自然環境保護に関する啓もう活動
 (2)自然環境保護に関する知識普及活動
 (3)自然環境保護のための地域計画・環境計画の策定
 (4)自然環境保護のための調査研究
 (5)自然環境保護に関する展覧会及び講演会の開催
 (6)自然環境保護に関する機関誌その他広報物の発行
 (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会計
(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年8月1日に始まるり翌年7月30日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第6条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎年度開始の日の前日までに、代表理事が
    作成し、理事会の承認を受けなければならない。
    これを変更する場合も、同様とする。
   2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置くものと
    する。
(事業報告及び決算)
第7条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し
    、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、提示評議会に提出し、第1号及び第2号
    の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けな
    ければならない。
 (1)事業報告
 (2)事業報告の付属明細書
 (3)貸借対照表
 (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
 2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間据え置くとともに、定款を主たる事務所に
  据え置くものとする。
 (1)監査報告書
(余剰金)
第8条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。

第4章 評議員
(評議員)
第9条 この法人はに評議員3名以上5名以内を置く。
(評議員の専任及び解任)
第10条 評議員の専任及び解任は、評議員会において行う。
  2 評議員会の議決は、委員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
  3 評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなる時に備えて、補欠の評議員を選任
    することができる。  
(任期)
第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する提示評議員
    会の終結の時までとする。
  2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、選任した評議員の
     任期の満了する時までとする。
  3 評議員のは、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任
    した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第12条 評議員に対して、各年度の総額が1000万円を超えない範囲で、評議員において別に定める
    報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

第5章 評議員会
(構成)
第13条 評議会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
 (1)理事及び監事の専任及び解任
 (2)理事及び監事の報酬等の額
 (3)評議員に対する報酬等の支給の基準
 (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認
 (5)定款の変更
 (6)残余財産の処分
 (7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第15条 評議員会は、提示評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催す
    る。
(召集)
第16条 評議員会は、法令に格段の定めがある場合を野除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集
    する。
  2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会
    の召集を請求することができる。 
(決議)
第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出
    席し、その過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
    評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1)監事の解任
 (2)評議員に対する報酬等の支給の基準
 (3)定款の変更
 (4)その他法令で定められた事項
  3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなけ
    ればならない。理事又は監事の候補者の合計が第9条に定める定数を上回る場合には、過半数
    の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする
(議事録)
第18条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員
(役員の配置)
第19条 この法人に、次の役員を置く。
 (1)理事 3名以上5名以内
 (2)監事 3名以内
  2 理事のうち1名を代表理事とする。
(役員の専任)
第20条 理事及び監事は、評議会の決議によって選任する。
  2 代表理事は、理事会に決議によって理事の中から選定する。
(理事に職務及び権限)
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行
    する。
(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款で定めるところにより、監査報告を
    作成する。
  2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状    況を調査することができる。
(役員の任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する提示評議員会
    の終結の時までとする。
  2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する提示評議員会の
    終結の時までとする。
  3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  4 理事または監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により
    退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有
    する。
(役員の解任)
第24条 理事又は監事が、次のいづれかに該当するときは、評議会の決議によって解任することが
    できる。
 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った時。
 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第25条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において
    別に定める報酬等の支給の基準に従って算出す多額を報酬等として支給することができる。

第7章 理事会
(構成)
第26条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第27条 理事会は、次の職務を行う。
 (1)この法人の業務執行の決定
 (2)理事の職務の執行の監督
 (3)代表理事の専任及び解職
(召集)
第28条 理事会は、代表理事が召集する。
  2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、
    その過半数を持って行う。
  2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において
    準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第30条 理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第31条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
  2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第10条についても適用する。
(解散)
第32条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって
    解散する。
(残余財産)
第33条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員の決議を経て、公益社団法人
    及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共
    団体に寄贈するものとする。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第34条 この法人の公告は、官報に記載する方法により行う。

 附則
1 この法人の設立者の使命及び住所並びに拠出をする財産およびその価額は、次のとおりとする。
    広島県福山市草戸町四丁目9番13号  村上哲也
    拠出をする財産及びその価額     現金 300万円

2 この法人の設立者の氏名及び設立時監事並びに設立時評議員は、次のとおりとする。
    設立時理事     村上哲也
              山田博
              中屋和政
    設立時監事     平林巳貴
    設立時評議員    辺見克之
              酒井雄太
              橋本亜砂子
3 この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日に始まり平成23年7月31日に終わる。
4 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
  その他の法令の定めるところとする。

 以上、一般財団法人レムリアン自然環境保護財団の定款である。

                                   平成22年8月6日


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